2007年11月29日

全国労働組合生産性会議について

全国労働組合生産性会議(略称:全労生)は、
@ 雇用の確保・増大
A 労使の協力・協議
B 成果の公正分配
三原則を柱とする生産性運動の推進母体として、1959年「労組企画実践委員会」として発足した。
その後、10周年を迎えた1968年に「全国労働組合生産性会議(全労生)」と改称し、現在に至っている。
全労生は、発足以来今日に至るまで、生産性運動に取り組む産業別労働組合の中核体として、産業労働と生産性に関わる諸問題について幅広く調査・研究とともに運動を実践してきた。

具体的には、
@ 経済動向の把握やこれに対応すべき労働組合のあるべき姿や政策についての協議、
A 構造転換や新たな経済動向に対応する労働組合の方針を深化徹底させるための研究集会、討論集会、シンポジウム等の開催、
B 労働組合相互間の連携と協力関係の推進
C 経済・労働情勢に関する継続的な調査・研究活動
D 社会経済生産性本部と連携した事業活動
などを積極的に推進している。

現在は、全体的な活動方針等を決定する中央委員会を中心として、企画・財政部会、調査部会、労働政策部会、組織・広報部会、中小企業対策部会といった専門部会と、時宜に合った問題を取り上げ研究する特別委員会が設置されている。
また、各地方に置かれている地方労組生産性会議と連携し、全国的な活動を展開している。
現在、30加盟組織、約500万人の組織人員で構成されている。
なお、事務局を社会経済生産性本部が担当している。


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posted by 全国労働組合生産性会議 組織・広報部会 at 14:12| 全労生とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月08日

全労生のあゆみ

1955年、労・使・中立の三者構成による財団法人日本生産性本部が設立され、@雇用の確保・拡大、A労使の協議・協力、B成果の公正配分を内容とする『生産性運動に関する三原則』を打ち出し、わが国における生産性運動がスタートした。当時、折からのナベ底景気により企業の合理化が進む中、この三原則の趣旨に賛同した労働組合は、わが国の経済基盤の確立・発展のためには生産性運動を推進することが必要であると考え、ナショナル・センターの枠組みを超えて結集し、1958年『第1回全国労働組合生産性討論集会』を開催した。この集会では、政府・経営者などに対する要請文の決議とともに、本格的な生産性運動の推進に向けて全産業・全国レベルで組織系列を超えた体制を整えるなど多くの成果を得ることができた。加えて、この集会を通じて、労働組合としての生産性運動の推進母体をつくるべきであるという要望が起こり、それを結実すべく1959年『全国労組生産性企画実践委員会』が設立され、その半年後には全国8つの地方においても推進母体となる地方委員会が設立された。
企画実践委員会は、その目的を、労働組合の立場から生産性運動の全国的な深化をはかること、そしてそのための組織づくりをはかることに置き、各種事業の企画・実践を行ない、わが国の経済発展を支える原動力となった。その後、10周年を迎えた1968年、それまでの活動実績をふまえ、名称を現在の『全国労働組合生産性会議(略称:全労生)』とした。
1970年代に入ると、高度経済成長期の生産第一主義を批判し、国民福祉の充実を求める声が大きくなった。全労生は、生産性運動の必要性は不変であると認識しながら、その範囲を企業段階にとどめることなく、国民経済段階に発展させることが必要であるとの問題提起をいち早く行ない、人間尊重を基盤とする豊かな社会の創造に向け、世界的視点からの生産性運動の推進をはかった。そして、1989年結成30周年を迎えるにあたり、それまでの研究・活動成果を踏まえながら『社会的生産性向上』と『社会的公正配分』の必要を説く30周年宣言を採択し、2000年には結成40周年を迎えて現在に至っている。

全国労働組合生産性会議は、発足以来今日に至るまで、生産性運動に取り組む産別の中核体として、ナショナル・センターの枠をこえ、産業労働と生産性に関わる諸問題について、幅広く調査・研究を行うとともに必要な共同活動を実践してきた。
具体的には、@経済活動の把握やこれに対応すべき労働組合の政策についての協議、A構造転換や新たな経済動向に対応する労働組合の方針を深化徹底させるための研究集会、中央・地方討論集会、シンポジウム等の開催、B労働組合相互間の連携と協力関係の促進、C経済・労働情勢に関する継続的な調査・研究活動、D社会経済生産性本部と連携した事業活動、などを積極的に推進してきた。
現在は、全体的な活動方針等を決定する中央委員会を中心として、企画・財政部会、調査部会、組織・広報部会、中小企業対策部会、労働政策部会といった常設の部会と時宜に合った問題を取り上げ研究する特別委員会を設置し、また、独立して運動を展開している9地方(北海道、東北、関東、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄)の地方労組生産性会議と連携しながら、全国的な活動を展開している。

全労生のあゆみ.pdf
posted by 全国労働組合生産性会議 組織・広報部会 at 13:26| 全労生とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月28日

「新・生産性運動の推進にむけて」

「新・生産性運動の推進にむけて」

T.生産性運動をめぐる現状の基本認識
1.今後とも生産性向上(付加価値の創造)は不可欠
 真に豊かな国民生活の実現には生産性向上(付加価値の創造)が不可欠である。高付加価値を生み出す経済・産業の構造改革のために、新しい視点での生産性運動が重要である。
2.「何のための生産性運動か」の原点を見失ってはならない
 これからの生産性運動は、新しいナショナルゴールにむけた「社会システムの改革運動」の性格を一層強めていく必要がある。

U.生産性3原則の深化
(1) 当面の雇用問題への対応 ― 雇用の確保はすべてに優先する労使の社会的責任 ―
長期の不況とデフレ経済下で「雇用を犠牲にするのもやむを得ない」という発想の経営が増えている。労使は企業の社会的責任としての雇用安定の努力を続けるべきである。
(2) 新たな「雇用システム」概念の構築
 長期安定雇用の基本的な枠組を堅持するとともに、@失業の防止から雇用の創出へ、A企業への帰属から就業機会の確保へ、B企業内から企業グループ、産業・地域での雇用確保へ、と雇用の概念を幅広く捉えていく必要がある。

V.新3要素の展開にむけた活動指針
1.社会的生産性の重視
(1) 部分最適から全体最適へ ― 合成の誤謬からの脱却 ―
 生産性運動の原点に立ち返り、ミクロの生産性からマクロの国民経済生産性・国民福祉の観点に立った生産性を追求すべきである。そのためには労働組合は「社会改革の主体者」として総力を結集しなくてはならない。
(2) 産業セクター間生産性格差の縮小 ― 国の経済力を真の国民生活のゆとりへ ―
国民生活のゆとり・豊かさの実感が伴う経済大国をめざすために、生活面・経済活動面双方からの高コスト構造の是正を行う必要がある。具体策として、規制緩和や市場開放の一層の推進、行政施策の転換と戦略的インフラ整備、公的セクターにおける効率化の推進と行政改革が挙げられる。
2.知的生産性の展開
 @創造性を最大限に発揮させる社会的な環境条件づくり
 A一人ひとりの能力を引き出す新しい人事・処遇制度への転換
 B「高度なモノづくり」の伝承とさらなる発展
3.共生的生産性の追求
 @環境・自然保護を前提にしない生産性向上はあり得ない
 A社会と環境を統合する仕組みづくりにむけた国民運動の展開

(全労生「研究報告・提言」調査部会報告・1999年1月)


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posted by 全国労働組合生産性会議 組織・広報部会 at 19:02| 全労生とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

全国労組生産性企画実践委員会 設置要綱

全国労組生産性企画実践委員会 設置要綱
昭和34年4月1日

(目的)
 生産性向上運動の過去三ヵ年の貴重な経験を基礎として、労働組合の立場からする本運動の全国的な深化徹底と、生産性組織の育成強化を期し、労働組合に対する生産性教育の普及と実践活動の展開のために各種事業の企画と実践指導をする。特に生産性各討論集会に参加した労働団体を中核とした運動の強力な前進をはかる。


(機構・運営)
 中央委員会の事務局は本部内におく。地方委員会は各地方本部ごとに設置する。中央委員会は全国労組生産性討論集会中央実行委員会委員を中心とする若干名をもって構成し委員長ならびに副委員長1名をおく。地方委員会は、全国労組生産性討論集会地方実行委員会委員を中心とする若干名をもって構成する。中央委員会の活動を円滑ならしめるため、常任委員会を設ける。常任委員会は中央委員の若干名をもって構成し、運遺影要綱は別に定める。


(事業)
 中央委員会は生産性向上に関する労働関係事業を、全国的な規模において企画立案するとともに、全国労働団体と密接な連携のもとに、生産組織の拡大強化のため、つぎの諸活動を展開するものとする。@全国討論集会及び各種研究集会、A労働組合生産性協議会の組織化、B討論集会決議事項の処理、C地方委員会との連絡調整、Dその他必要な事項。地方委員会は中央委員会に準じて事業を行う。



全国労組生産性企画実践委員会設置要綱.pdf
posted by 全国労働組合生産性会議 組織・広報部会 at 18:58| 全労生とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月10日

全労生加盟組織

<全労生加盟組織>
UIゼンセン同盟、自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、生保労連、情報労連、JP労組、電力総連、サービス・流通連合、JEC連合、運輸労連、私鉄総連、フード連合、損保労連、JR連合、交通労連、JR総連、ゴム連合、日建協、全国一般評議会(自治労)、航空連合、紙パ連合、都市交、全電線、全国ガス、印刷労連、セラミックス連合、全銀連合、建設連合

posted by 全国労働組合生産性会議 組織・広報部会 at 19:10| 全労生とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

全国の労組生産性会議

各地に9つの労組生産性会議があります。

北海道地方労組生産性会議
東北地方労組生産性会議
関東地方労組生産性会議
中部地方労組生産性会議
関西生産性本部労働政策委員会
中国労組生産性会議
四国地方労組生産性会議
九州労組生産性会議
沖縄県労組生産性会議
posted by 全国労働組合生産性会議 組織・広報部会 at 18:55| 全労生とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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