2009年05月07日

生産性本部・労使関係特別委員会提言

財団法人日本生産性本部(理事長 谷口恒明)は、同本部が設置する労使関係特別委員会(委員長:稲上毅 東京大学名誉教授)の提言「『社会の公器』たる企業をめざす労使の役割〜現下の情勢を乗り越え『人材立国』への道を〜」を発表しました。内容については下記をクリックしてください。

社会の公器』たる企業をめざす労使の役割概要図.pdf
社会の公器』たる企業をめざす労使の役割本文.pdf


posted by 全国労働組合生産性会議 組織・広報部会 at 22:49| その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月08日

生産性本部・労使関係特別委員会緊急提言

財団法人社会経済生産性本部(理事長 谷口恒明)は、同本部が設置する労使関係特別委員会(委員長:稲上毅 東京大学名誉教授)の緊急提言『雇用不安の解消を求めて〜将来展望のもとに閉塞感の打破を』を発表しました。内容は下記の通りです。


2008年12月25日

 緊急提言 「雇用不安の解消を求めて」
〜将来展望のもとに閉塞感の打破を〜

(財)社会経済生産性本部 労使関係特別委員会

いま世界的に、不況のさらなる深刻化が進み、雇用危機の拡大が懸念されている。わが国においても、急速に雇用情勢が悪化するなかで、多くの産業・地域において閉塞感が強まっており、新たな成長分野が見えないことが将来への不安感を一層高めている。しかし、こうしたときこそ、わが国の将来を見据え、企業の活力を取り戻し持続ある発展にむけた取り組みが求められる。 
 現下の事態に翻弄されることなく負の心理的連鎖を断ち切り、直面する難局を克服するために、企業労使や政府・自治体、さらには各政党に対して緊急に以下の取り組みを求める。


生産性向上の精神と企業・政府への要請

1. 世界同時不況といわれるこの厳しい情勢を乗り越えるためにも、今後の労使による協議・交渉では、「雇用の安定」「労使の協力・協議」「成果の公正分配」といった生産性運動3原則の精神をふまえ、予断をもつことなく、真摯な議論を徹底して行うべきである。さらに、この精神が労使の信頼関係の基礎であることを企業労使は確認し、企業活力の再生にむけ、職場をはじめとする組織全体において、生産性の向上に取り組むことが重要である。

またその際、労使が培ってきた信頼関係に基づき、短期的視点に陥ることなく中期的ビジョンをもちつつ、正社員のみならず非正社員を含めすべての従業員を対象とした労使の話し合いを行うべきである。


2. いまや雇用の安定は、わが国の緊急かつ重大な課題である。この事態に際し、企業においては、業務改革などを進め雇用の安定にむけた労使の努力とともに、雇用・賃金・労働時間をふくめたワークシェアリングの実施について本格的な議論を求めたい。そのうえで、「働き方改革」の流れを止めることなく、働く者のキャリアの継続的・安定的な発展が図られるよう雇用の安定・確保にも取り組むべきである。

困難な状況にあるからこそ、企業としては、新規事業開発や研究開発投資などを積極的に進め、国際競争力の強化とともに新たな雇用機会を切り開くことの重要性を忘れてはならない。政府は、雇用のセーフティネットの整備に万全を期すことにくわえ、企業のこうした前向な取り組みを支援しつつ社会的インフラの整備にも積極的に取り組むべきである。


雇用不安を解消するための政策の実行


3. 深刻化する雇用情勢に機動的に対応し、緊急の雇用対策を一段と強化することが、もとより不可欠である。それには、政府予算の早期成立や現行の追加経済雇用対策の速やかな実施にとどまらず、雇用の受け皿づくりを早急に進めるべきである。この政府自らの積極的な取り組みにくわえて、さらなる実効性を求め、企業労使が協力のもと官民あげて雇用機会の提供を図ることが必要である。

特に、医療・介護・教育・保育や、国民の安全を担うサービス分野では、必要とする人材が不足している。こうした分野への人材流入支援として、雇用機会の提供が緊急に行われるべきである。あわせて、円滑な人材の移動にむけ、これら分野における戦略的な教育訓練の実施や雇用環境の整備が必要である。


4. いま求められるのは、社会全体として早期に雇用を生み出す国民的行動である。それには従来型の発想にとどまることなく、政府ならびにすべての省庁が一丸となって戦略的雇用創出に取り組むべきである。その際、環境・エネルギーやバイオテクノロジー応用など新分野への投資とともに、農林業の再構築や観光立国の推進など国家プロジェクトとしての新たな方向性を示すことが欠かせない。そのうえで、実効性ある政策メニューの策定や必要な社会的インフラの整備など、産業と雇用に関わる総合的な戦略を展開すべきである。

さらに、雇用対策としても、これまでの所得・生活保障や再就職支援といった枠組みをこえ、人材への投資という観点から教育を重点とした政策への抜本的転換を進める必要がある。このため、公共職業訓練機関はもとより民間機関や学校など、教育に関わるすべての機関を通じた職業教育の強化を進め、エンプロイヤビリティ(就業能力)の向上に取り組むべきである。
以上

労使関係特別委員会緊急提言.pdf
posted by 全国労働組合生産性会議 組織・広報部会 at 13:20| その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月01日

「生産性運動にたいする5条件」

「生産性運動にたいする5条件」

昭和30年7月2日
全国労働組合会議

1.生産性向上運動は,国民経済の基盤の上にわが国の産業を発展させ,自立経済を目標として総合的に行なわれる運動である。単なる能率向上運動や従来資本家中心に行なわれてきた個別企業の合理化,私的利潤の増加運動とは異なることを徹底さす。

2.経済規模の拡大を通じて雇用を増大し,生産性向上によって国民の生活水準を引き上げ,労働条件の向上と実質賃金の充実をもたらすことを目標とする。
生産性向上を労働強化に結びつけ,あるいは首切りの手段に供するようなことに絶対反対する。

3.生産性向上運動の過渡的現象として,部分的に生ずる失業の不安や企業再編成による職場の変動に備え,政府および経営者に,総合的な雇用安定の措置をとらせ,個別企業にあっては,生産性向上に応じ,労働条件を低下させることなく,作業時間の短縮を行なうなどの方針によって,雇用の維持を図らせる。

4.中小企業の経営不安と苦悩の大きな一因は生産性の低いところにもある。したがって生産性向上運動の過程において,中小企業の経営基礎確立にたいする方策の発見と,その推進に努力を払う必要がある。

5.生産性の向上は,労働組合の支持と協力なくしてはその成果を十分にあげることはでない。したがって,この運動を行なうため,産業別,業種別に個々の企業においても労使間の協議と相互理解が十分尽くされねばならない。
また産業政策や経営にたいし,労働組合の発言を積極的に認めることが必要である。

生産性運動にたいする5条件.pdf



posted by 全国労働組合生産性会議 組織・広報部会 at 18:52| その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「生産性運動にたいする基本的態度」−8原則−

「生産性運動にたいする基本的態度」−8原則−

昭和30年7月18日
日本労働組合総同盟

総同盟は生産性本部にたいする態度について小委員会を設けて検討し、昭和30年6月23、24の両日開かれた第2回中央委において確認された基本的原則を決定し、7月18日、日本生産性本部にこの原則の共同確認に関する申入れを行なった。

1.生産性向上運動は個々の合理化運動、能率運動とは異なり日本経済の自立と国民生活の向上を目指す総合的施策につらぬかれた運動である。

2.生産性向上運動は労働強化をもたらすものでなく、かえって労働条件の向上、実質賃金の向上をもたらすものである。

3.生産性向上運動は経済の拡大、発展を通じ雇用量の増大をもたらすべきものである。したがって使用者及び政府は失業の危険を除き雇用の安定を図るための措置を講じなければならない。

4.生産性向上運動は資本の集中をもたらすものではなく、中小企業の安定とその労働生活の向上をもたらすものである。

5.生産性向上によって得られた諸成果は物価の引下げ労働条件の向上及び設備の更新のため適正に充当されなければならない。

6.この運動を成功させるために産業民主主義を徹底して合理的な労使関係を確立することが不可欠の要件である。

7.向上のための具体的な諸活動については労働協約を締結し、円滑な推進を図るものとする。

8.日本の生産性本部は日本における特殊事情にかんがみ関係労働組合の意見を十分とりいれ真摯な態度をもって運動を展開する。


8原則(生産性運動にたいする基本的態度).pdf



posted by 全国労働組合生産性会議 組織・広報部会 at 18:45| その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

生産性増強運動にたいする基本的態度

「生産性増強運動にたいする基本的態度」

昭和30年3月4日
日本労働組合総評議会


わが国の有力な大資本家は米国政府の指導のもとに労働生産性増強本部なるものをつくった。

1.労働の生産性を向上させることは、われわれのもっとも望むところである。能率をあげ、生産を増加させ、豊富にして低廉な物資を大量に国民におくり、国民の生活水準をひきあげることは、勤労のよろこびである。
それだからこそわれわれは、困難な住宅事情と交通地獄の苦労を忍んでおり、災害死亡件数の増加がもっともよくしめているような劣悪な労働条件のもとで、疾病者数、ことに結核患者数の増加にあらわされるような生活の苦しさにも堪えて、労働の生産性は昭和28年度においてすでに戦前基準140にまで引き上げ、それによって、わが国の生産指数を戦前対比175にまで回復させたのである。
わが国の大資本家は資金と原材料のすべてを軍事部門の少数の大資本家の手中に独占しているために、中小企業―ことに平和産業部門―では設備の改善やその経営の合理化のために必要な手段を入手することが非常に困難であるにもかかわらず、われわれはそれら一切の困難をこえて、生産性を増強し、生産回復、向上に努力してきたものである。
2.しかし、大資本家は、労働生産性の向上にともなって、生産を増加させて価格を引き下げ、国民の生活を豊かにしようとせず、むしろカルテルや独占を強化して生産制限、操短を行なうことによって価格低落を阻止し、あるいは積極的に価格を引きあげて労せずして利潤を維持する道をえらんでいる。電力資本家はすでに電気料金を引き上げ、国鉄は運賃引き上げをもくろんでいる。製鉄資本家は建値引上げをやり、肥料資本家は農民の切実な要求におされ若干の値下げを余儀なくされたとはいえ、まだ外国にたいするダンピングを償ってあまりある高い独占価格を維持している。
通産省企業局長は生産者価格を引き下げて大資本家の負担をますことをさけ、むしろ「原料、燃料、労働、経営技術流通等すべての段階を通じて企業及び産業の効率の向上をめざす運動が生産性の向上」であると称して、流通部門、下請部門その他にたいする金融や原材料供給を制限することによって、整理、失業、系列化を余儀なくさせ、それによって最終賑売価格の引下げをはかることを公言している。
それらのことの結果、日経連が本年2月発表した数字を基礎としてみても28年9月以降、労働生産性が7%の上昇をしめているときに、賃金はわずかに3%の上昇にすぎず、反対に生計費指数は9%あがり、失業は増加している。このことは、半面において大資本家の手中にはいる利潤の増加をしめすものといわざるをえない。最近大資本家の主張するいわゆる労働生産性の増強なるものが、誰を利益し、誰の負担を増加させるのであるかは、おのずから明らかである。
3.生産性増強本部が、もし本当に国民の福祉のために労働生産性の向上を望むならば、次の諸点に答えることができねばならない。
(1) 大企業のみでなく、わが国の生産の大半をしめている中小企業の設備を改善し、日本の技術水準を全体として高めるためにどんな努力をするか。流通部門や交通部門の設備の改善のために何をするか。
(2) 軍事的部門のみでなく平和産業部門の設備の改善のために努力をするか、そしてそれによって、われわれの労働生産性の向上を世界平和と平和な貿易にとって有用なものとするか。
(3) 労働生産性の向上にともなって生産を増加させ、国民に豊富な物資を供給することを目的とするか。生産増大のための条件として必要な国内、国外の市場の拡大の措置をはかるか否か。
(4) 生産を増大させずむしろ生産制限、操短をやって独占物価を引上げているような、大資本家の価格引上げ政策をすべて阻止するか否か。
(5) 価格引下げの重大な障害となっている金利及び税金、ことに中小企業のための金利と税金の軽減をはかり、金融をゆるめるか否か。
(6)生産の増大にともなって労働者の賃金を引き上げるか否か。
(7) これを要するに本当に物価引下げ、賃金と水準の引上げという政策のもとで労働生産性の向上をはかるか、それとも物価ことに独占物価、料金等の引上げ、賃金ストップ、失業の増大という政策のもとで労働生産性の向上をはかるか。


1.われわれは設備の更新、近代化をともなわずして行なわれる労働生産性の増強に反対する。なぜならそれはたんに労働強化を意味するにすぎないからである。
2.われわれは、したがってまた労働強化を促進するためにとられる各種の賃金制度の改悪にたいして反対する。とくに賃金の決定を会社と職制の一方的査定にゆだね、労働者を職制の支配と労働強化にさらす職階給や、非人間的労働の強制を意味するにすぎぬ能率給の採用には反対する。
このような賃金制度の改悪を合理化するために、賃上げによるインフレ論とか、生産力賃金説などというような誤った思想が宣伝せられているが、われわれはそのような誤った賃金理論に迷うことはありえない。
かえってわれわれは、賃金がすべての労働者とその家族にたいして、その生活を保証し、その向上を約束するものでなければならぬことを確認したうえで、
定時間労働で家族の生活ができるような最低保証賃金。
臨時職工や青年婦人にたいする賃金決定の上の差別待遇の廃止。
生産の増加と物価の引上げに比例する賃金の引上げを要求する。
3.われわれはまた生産の増大をともなわぬ労働生産性の増強に反対する。なぜならそれはたんに失業の増大を意味するにすぎぬからである。
反対にわれわれは労働生産性の向上が、つねに生産の増大とその価格の引下げをともなうことを要求する。ことに生産性の増強が軍事部門においてのみ行なわれるのではなく、平和産業部門、中小企業においても行なわれるように十分な資金的、技術的その他の援助があたえられることを要求する。日本とアジアの諸国民が、その生活を豊かにし、平和をまもるために中小企業をもふくめてわれわれの生産技術と生産能力が百パーセントに働くことを期待し、要求しているからである。
4.われわれは、今日いわゆる労働生産性の増強運動にともなって、労働組合の一部幹部が、生産性増強による大資本家の利潤の一部の分け前にあずかることを予期して労働組合の分裂、御用化の策謀をはかるものがあるのだろうという期待が、大資本家のなかにあることを知っている。しかしわれわれの労働組合の目的が、たんに利潤の分け前にあずかることによって利己的利益をうることにあるものではなく、失業者や臨時工員をふくめての労働者の生活上の利益をはかることにあり、われわれの運動がつねにすべての国民の利益とともにあるものであることをわれわれは確信する。


たえざる失業の不安と反動化の嵐の中で、労働生産性増強運動という美名のもとで推進されている労働強力によって、今日われわれの職場は、生産のよろこびの場所から労働の苦痛の場所に転落している。
若人たちは胸をはって歌をうたう自由をうばわれ、婦人の結婚の自由は直ちに失業の自由を意味し、われわれの賃金の査定は会社の職制に一方的にゆだねられ、われわれの一切の行動は、タイム.ウォッチと職制の監視のもとにさらされ、組合活動の自由は無視され、組合活動家の首切りがいたるところで行なわれている。
われわれは、われわれの生活と仕事についての基本的権利がまもられ、職場が明朗化され、われわれの職場における自由、組合の活動と闘争の自由が確保されることを強く要求する。
このようにしてわれわれの人間的目的と尊厳がまもられるうえでのみ、われわれの労働生産性は着実に向上せしめられるものである。



ダウンロードはこちら
ダウンロードはこちら(PDF形式) 
posted by 全国労働組合生産性会議 組織・広報部会 at 10:47| その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月27日

ヨーロッパ生産性本部生産性委員会 ローマ会議報告(抜粋)

ヨーロッパ生産性本部生産性委員会 ローマ会議報告(抜粋)


生産性とは何よりも精神の態度であり、現存するものの進歩、あるいは不断の改善を目指す精神状態である。

それは、今日は昨日よりもより良くなし得るという確信であり、さらに、明日は今日に優るという確信である。

それは、現状がいかに優れたものと思われ、事実また優れていようとも、かかる現状に対する改善の意志である。

それはまた、条件の変化に経済社会生活を不断に適応させていくことてあり、新しい技術と新しい方法を応用せんとする不断の努力であり、人間の進歩に対する信念である。



1959年3月

ヨーロッパ生産性本部




ダウンロードはこちら(PDF形式)
posted by 全国労働組合生産性会議 組織・広報部会 at 17:30| その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。