2009年03月31日

ネットワーク全労生 バックナンバー(2008年度)

2008年度

【4月】:『適正な成果配分を 〜生産性向上絶えず追求〜』
      全労生・前議長 中島 悦雄 氏



【5月】:『成果の公正配分 〜本質的な問題の詰めを〜』
      労働ペンクラブ代表代理
      ・日本経済新聞特別編集委員  森 一夫 氏



【6月】:『2008年度 全労生の取り組み』
      全労生・事務局長 西澤昇治郎



【7月】:『ユニバーサルサービスと生産性の課題について』
      日本郵政グループ労働組合
      中央執行委員長   山口 義和 氏
 


【8月】:『サービス分野の生産性向上と労働組合の役割について』
      日本サービス・流通労働組合連合会長  桜田 高明 氏



【9月】:『ユニオン・カレッジ 〜労働運動についての研鑽の場〜』
      日本サービス・流通労働組合連合 政策局 福島 葉子 氏



【10月】:地方労生の活動の紹介@
      『ユニオン・イノベーションの推進を目指して』
       財団法人関西生産性本部
       労働政策委員会 委員長  本田 敏一 氏



【11月】:『全労生 2008 年度 第2 回中央委員会を開催』
     全労生 事務局長 西澤昇治郎



【12月】:全労生への期待 
      『非正規1800 万人時代の生産性運動』
       グローバル産業雇用総合研究所所長  小林 良暢 氏



【1月】:『新年ご挨拶』
   全労生議長 落合 清四氏(UIゼンセン同盟・会長)



【2月】:『将来に継承すべき生産性運動とその基本方針』
  中部地方労組生産性会議 議長 土肥 和則氏(中部電力労働組合 本部執行委員長)


【3月】:『全労生50周年にむけて』
全国労働組合生産性会議 副議長
50周年事業実行委員会 委員長  南雲 弘行(電力総連 会長).pdf



posted by 全国労働組合生産性会議 組織・広報部会 at 19:29| ネットワーク全労生 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月18日

全労生2009春闘アピール

2009春闘アピール
徹底した交渉・協議で
国民の将来不安払拭に向けた主体的対応を!

2009年の労使交渉が始まった。新自由主義の終焉が想起される世界的な経済収縮の中で、日本経済は急速に悪化し、雇用・労働問題をはじめ将来不安が増大するとともに、再びデフレの悪循環を危惧する状況にある。

今次春闘は、日本の労使関係の真価が問われている。雇用が社会問題化する中で、閉塞感を打破し日本経済復調のきっかけとする場である。労働の価値を見直し、労働運動の存在理由を再確認する場でもある。労働運動の原点に立って非正規雇用労働者を含む全ての働く者を視野に入れた取り組みを強化し、全体水準の底上げをはかるとともに、未組織の働く者の組織化や個別企業労使の枠を超え地域・地方を含めた社会的対話のチャンネル作りも行わなければならない。
 このような認識にたち、今次春闘を、マクロ経済の回復と内需拡大への仕組みづくりと国民の合意形成をはかる場、生産性運動を国民運動として展開する場と位置づけ、労使が果たすべき役割と責任を明らかにし合意・実践すること。併せて、国や地方に対して的確な政策・制度の実行を求め、官民一体となって国民の将来不安を払拭し、経済の活力を取り戻す取り組みを強く求めるものである。
何よりも、今般の危機的な状況においては、労使が信頼関係に基づいて、社会の公器としての企業のあり方や人財への投資、今後の企業経営と望ましい働き方について、縮小均衡に陥ることのない建設的な交渉・協議を徹底することが求められている。
また、多様な価値観や雇用形態が存在する職場において、全ての人々が納得感を持って生産性向上に主体的に不断の改善努力を重ね得るワークルールづくり・条件整備などの労使協議が重要な意味を持つことを、改めて確認すべきである。

その際、以下のことを強く求めたい。

1.社会の公器たる対応と行動を
企業経営の最大の責務は、経済や社会の変化に的確に対応し、従業員をはじめ全てのステークホルダーに、安心と満足を健全かつ永続的に与えることにある。これは生産性運動の精神でもある。時代や環境が変化しようとも、この精神を経営理念の根幹に据え、労使の信頼関係の強化と生産性3原則(@雇用の安定・確保 A労使の協力・協議 B成果の公正分配)の誠実な履行に努めることは、企業の社会的責任である。それは社会の公器としての企業の存在意義を高めることでもある。このことを経営者は強く認識し、主体的にその役割と責任を果たすべきである。

2.好循環づくりへ主体的対応を
日本は、通商国家・技術立国であると同時に雇用社会である。その最大の財産は人である。生産性運動の基盤となるチームワークや現場力は、雇用が確保され、労働の尊厳が守られ、各人の能力や多様な価値観・生活実態に合わせた働き方ができる職場から生まれる。過去の不況時の轍を踏む「縮小均衡」では今日の危機は乗り切れない。困難な時ほど求心力を高め「人財」の総合力を発揮し、高付加価値を生み出すマネジメントが重要である。
企業は苦しくとも、中・長期的視点に立って、新規事業開発や研究開発投資を積極的に進め雇用創出をはかるとともに、働く人への社会的公正・公平な分配と投資を行い、魅力ある労働条件と国際競争力のある産業・企業の発展および内需拡大の好循環づくりに率先して取り組むべきである。


私たち「全国労働組合生産性会議」(略称:全労生)と全国の9ブロックで活動を展開する地方労組生産性会議(関西・労働政策委員会)は、労働組合の立場から生産性運動を推進するものである。われわれは、不確実性が増大し先の見えない厳しい経済環境の今こそ「効率性の追求」と「人間性尊重」との調和を目指す生産性運動の原点に立ち返り、公正・公平な労働、安心・安全の持続可能な社会の実現に向け何をすべきか、徹底した労使交渉・協議を行い、マクロ経済の回復と内需拡大に繋げる結果を出すべきと考える。
全労生は、連携を一層強化し労働組合の立場で主体的にその役割を担い実践する決意である。
 
以 上

2009年2月18日
全国労働組合生産性会議

2009春闘アピール
posted by 全国労働組合生産性会議 組織・広報部会 at 11:27| アピール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月08日

生産性本部・労使関係特別委員会緊急提言

財団法人社会経済生産性本部(理事長 谷口恒明)は、同本部が設置する労使関係特別委員会(委員長:稲上毅 東京大学名誉教授)の緊急提言『雇用不安の解消を求めて〜将来展望のもとに閉塞感の打破を』を発表しました。内容は下記の通りです。


2008年12月25日

 緊急提言 「雇用不安の解消を求めて」
〜将来展望のもとに閉塞感の打破を〜

(財)社会経済生産性本部 労使関係特別委員会

いま世界的に、不況のさらなる深刻化が進み、雇用危機の拡大が懸念されている。わが国においても、急速に雇用情勢が悪化するなかで、多くの産業・地域において閉塞感が強まっており、新たな成長分野が見えないことが将来への不安感を一層高めている。しかし、こうしたときこそ、わが国の将来を見据え、企業の活力を取り戻し持続ある発展にむけた取り組みが求められる。 
 現下の事態に翻弄されることなく負の心理的連鎖を断ち切り、直面する難局を克服するために、企業労使や政府・自治体、さらには各政党に対して緊急に以下の取り組みを求める。


生産性向上の精神と企業・政府への要請

1. 世界同時不況といわれるこの厳しい情勢を乗り越えるためにも、今後の労使による協議・交渉では、「雇用の安定」「労使の協力・協議」「成果の公正分配」といった生産性運動3原則の精神をふまえ、予断をもつことなく、真摯な議論を徹底して行うべきである。さらに、この精神が労使の信頼関係の基礎であることを企業労使は確認し、企業活力の再生にむけ、職場をはじめとする組織全体において、生産性の向上に取り組むことが重要である。

またその際、労使が培ってきた信頼関係に基づき、短期的視点に陥ることなく中期的ビジョンをもちつつ、正社員のみならず非正社員を含めすべての従業員を対象とした労使の話し合いを行うべきである。


2. いまや雇用の安定は、わが国の緊急かつ重大な課題である。この事態に際し、企業においては、業務改革などを進め雇用の安定にむけた労使の努力とともに、雇用・賃金・労働時間をふくめたワークシェアリングの実施について本格的な議論を求めたい。そのうえで、「働き方改革」の流れを止めることなく、働く者のキャリアの継続的・安定的な発展が図られるよう雇用の安定・確保にも取り組むべきである。

困難な状況にあるからこそ、企業としては、新規事業開発や研究開発投資などを積極的に進め、国際競争力の強化とともに新たな雇用機会を切り開くことの重要性を忘れてはならない。政府は、雇用のセーフティネットの整備に万全を期すことにくわえ、企業のこうした前向な取り組みを支援しつつ社会的インフラの整備にも積極的に取り組むべきである。


雇用不安を解消するための政策の実行


3. 深刻化する雇用情勢に機動的に対応し、緊急の雇用対策を一段と強化することが、もとより不可欠である。それには、政府予算の早期成立や現行の追加経済雇用対策の速やかな実施にとどまらず、雇用の受け皿づくりを早急に進めるべきである。この政府自らの積極的な取り組みにくわえて、さらなる実効性を求め、企業労使が協力のもと官民あげて雇用機会の提供を図ることが必要である。

特に、医療・介護・教育・保育や、国民の安全を担うサービス分野では、必要とする人材が不足している。こうした分野への人材流入支援として、雇用機会の提供が緊急に行われるべきである。あわせて、円滑な人材の移動にむけ、これら分野における戦略的な教育訓練の実施や雇用環境の整備が必要である。


4. いま求められるのは、社会全体として早期に雇用を生み出す国民的行動である。それには従来型の発想にとどまることなく、政府ならびにすべての省庁が一丸となって戦略的雇用創出に取り組むべきである。その際、環境・エネルギーやバイオテクノロジー応用など新分野への投資とともに、農林業の再構築や観光立国の推進など国家プロジェクトとしての新たな方向性を示すことが欠かせない。そのうえで、実効性ある政策メニューの策定や必要な社会的インフラの整備など、産業と雇用に関わる総合的な戦略を展開すべきである。

さらに、雇用対策としても、これまでの所得・生活保障や再就職支援といった枠組みをこえ、人材への投資という観点から教育を重点とした政策への抜本的転換を進める必要がある。このため、公共職業訓練機関はもとより民間機関や学校など、教育に関わるすべての機関を通じた職業教育の強化を進め、エンプロイヤビリティ(就業能力)の向上に取り組むべきである。
以上

労使関係特別委員会緊急提言.pdf
posted by 全国労働組合生産性会議 組織・広報部会 at 13:20| その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月05日

21世紀のワークスタイルのあり方と労働組合の役割 特別委員会

21世紀のワークスタイルのあり方と労働組合の役割 特別委員会
報告書

21世紀のワークスタイルのあり方と労働組合の役割 特別委員会.pdf
posted by 全国労働組合生産性会議 組織・広報部会 at 20:50| 全労生の報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月08日

中小企業対策部会 報告書

中小企業対策部会 報告書『〜中小企業の格差是正に関する課題〜』

※入稿後の修正(てにをは等)は反映されておりません。

中小企業対策部会報告書.pdf
posted by 全国労働組合生産性会議 組織・広報部会 at 21:58| 全労生の報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ユニバーサルサービスと生産性特別委員会報告書

※入稿後の修正(てにをは等)は反映されておりません。

ユニバーサルサービスと生産性特別委員会報告書(入稿).pdf
posted by 全国労働組合生産性会議 組織・広報部会 at 13:30| 全労生の報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年03月12日

2008年02月05日

全労生報告書

新たな経済・社会システムの構築と生産性運動
〜構造転換に対応する成果配分システムの確立〜
新たな経済・社会システムの構築と生産性運動.pdf

新たな経済・社会システムの構築と新・生産性運動
@新・生産性運動の推進にむけて
A魅力ある中小企業労働運動の構築
Bこれからの社会的セーフティネットのあり方
C労使協議制の現状と今後の課題
新たな経済・社会システムの構築と新・生産性運動.pdf

全労生研究報告・提言
@産業別労働組合の新たな機能・役割に向けて
A労使協議制の新たな役割に向けて
産業別&労使協議制.pdf

雇用の安定・創出と新たな労使のパートナーシップ
雇用の安定・創出と新たな労使のパートナーシップ.pdf

全労生研究報告・提言
@労働協約改定の動向と課題
 〜今日的労働協約のあり方と産別の役割〜
A雇用の多様化・移動に対するセーフティネットの構築のあり方
労働協約&セーフティネット.pdf

21世紀を創造する組合役員に求められる資質とキャリアプラン
21世紀を創造する組合役員に求められる資質とキャリアプラン.pdf
posted by 全国労働組合生産性会議 組織・広報部会 at 20:43| 全労生の報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月29日

全国労働組合生産性会議について

全国労働組合生産性会議(略称:全労生)は、
@ 雇用の確保・増大
A 労使の協力・協議
B 成果の公正分配
三原則を柱とする生産性運動の推進母体として、1959年「労組企画実践委員会」として発足した。
その後、10周年を迎えた1968年に「全国労働組合生産性会議(全労生)」と改称し、現在に至っている。
全労生は、発足以来今日に至るまで、生産性運動に取り組む産業別労働組合の中核体として、産業労働と生産性に関わる諸問題について幅広く調査・研究とともに運動を実践してきた。

具体的には、
@ 経済動向の把握やこれに対応すべき労働組合のあるべき姿や政策についての協議、
A 構造転換や新たな経済動向に対応する労働組合の方針を深化徹底させるための研究集会、討論集会、シンポジウム等の開催、
B 労働組合相互間の連携と協力関係の推進
C 経済・労働情勢に関する継続的な調査・研究活動
D 社会経済生産性本部と連携した事業活動
などを積極的に推進している。

現在は、全体的な活動方針等を決定する中央委員会を中心として、企画・財政部会、調査部会、労働政策部会、組織・広報部会、中小企業対策部会といった専門部会と、時宜に合った問題を取り上げ研究する特別委員会が設置されている。
また、各地方に置かれている地方労組生産性会議と連携し、全国的な活動を展開している。
現在、30加盟組織、約500万人の組織人員で構成されている。
なお、事務局を社会経済生産性本部が担当している。


ダウンロードはこちら(PDF形式)
posted by 全国労働組合生産性会議 組織・広報部会 at 14:12| 全労生とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月08日

全労生のあゆみ

1955年、労・使・中立の三者構成による財団法人日本生産性本部が設立され、@雇用の確保・拡大、A労使の協議・協力、B成果の公正配分を内容とする『生産性運動に関する三原則』を打ち出し、わが国における生産性運動がスタートした。当時、折からのナベ底景気により企業の合理化が進む中、この三原則の趣旨に賛同した労働組合は、わが国の経済基盤の確立・発展のためには生産性運動を推進することが必要であると考え、ナショナル・センターの枠組みを超えて結集し、1958年『第1回全国労働組合生産性討論集会』を開催した。この集会では、政府・経営者などに対する要請文の決議とともに、本格的な生産性運動の推進に向けて全産業・全国レベルで組織系列を超えた体制を整えるなど多くの成果を得ることができた。加えて、この集会を通じて、労働組合としての生産性運動の推進母体をつくるべきであるという要望が起こり、それを結実すべく1959年『全国労組生産性企画実践委員会』が設立され、その半年後には全国8つの地方においても推進母体となる地方委員会が設立された。
企画実践委員会は、その目的を、労働組合の立場から生産性運動の全国的な深化をはかること、そしてそのための組織づくりをはかることに置き、各種事業の企画・実践を行ない、わが国の経済発展を支える原動力となった。その後、10周年を迎えた1968年、それまでの活動実績をふまえ、名称を現在の『全国労働組合生産性会議(略称:全労生)』とした。
1970年代に入ると、高度経済成長期の生産第一主義を批判し、国民福祉の充実を求める声が大きくなった。全労生は、生産性運動の必要性は不変であると認識しながら、その範囲を企業段階にとどめることなく、国民経済段階に発展させることが必要であるとの問題提起をいち早く行ない、人間尊重を基盤とする豊かな社会の創造に向け、世界的視点からの生産性運動の推進をはかった。そして、1989年結成30周年を迎えるにあたり、それまでの研究・活動成果を踏まえながら『社会的生産性向上』と『社会的公正配分』の必要を説く30周年宣言を採択し、2000年には結成40周年を迎えて現在に至っている。

全国労働組合生産性会議は、発足以来今日に至るまで、生産性運動に取り組む産別の中核体として、ナショナル・センターの枠をこえ、産業労働と生産性に関わる諸問題について、幅広く調査・研究を行うとともに必要な共同活動を実践してきた。
具体的には、@経済活動の把握やこれに対応すべき労働組合の政策についての協議、A構造転換や新たな経済動向に対応する労働組合の方針を深化徹底させるための研究集会、中央・地方討論集会、シンポジウム等の開催、B労働組合相互間の連携と協力関係の促進、C経済・労働情勢に関する継続的な調査・研究活動、D社会経済生産性本部と連携した事業活動、などを積極的に推進してきた。
現在は、全体的な活動方針等を決定する中央委員会を中心として、企画・財政部会、調査部会、組織・広報部会、中小企業対策部会、労働政策部会といった常設の部会と時宜に合った問題を取り上げ研究する特別委員会を設置し、また、独立して運動を展開している9地方(北海道、東北、関東、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄)の地方労組生産性会議と連携しながら、全国的な活動を展開している。

全労生のあゆみ.pdf
posted by 全国労働組合生産性会議 組織・広報部会 at 13:26| 全労生とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする