2009年12月02日

全労生・50周年記念誌

全労生50周年記念誌のPDFデータです。
2009年10月に、
全労生の結成50周年を記念して発行されました。

全労生50周年記念誌
【関連する記事】
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2009年06月07日

ネットワーク全労生 バックナンバー(2009年度)

ファイルはすべてPDFです

【4月】:『新時代の生産性運動を導く「羅針盤」足れ!−全労生へ期待をこめて−』
全労生 前副議長 大福真由美(電機連合福祉共済センター理事長)


【5月】:『労組生産性運動に取り組む意義と役割』
中国労組生産性会議 議長
伊丹 幸男(連合広島 会長)


【6月】:『2009 年度の全労生の取り組み』
全労生事務局長 西澤昇治郎


【7月】:『連結経営(決算)下における公正な分配と労働組合(グループ労連)のあり方』
全労生労働政策部会 アドバイザー 村杉靖男


【8月】:『ユニオン・カレッジを受講して』
日本基幹産業労働組合連合会  山本瀬里花(2008年度ユニオン・カレッジ受講者)


【9月】:『非正規社員を巻き込んだ生産性運動を』
労働ペンクラブ会員 読売新聞社 左山政樹


【10月】:『四国における労組生産性活動について 〜四国地方労働組合生産性会議の活動紹介〜』
四国地方労働組合生産性会議 議長 鎌戸 平治


【11月】:『全労生 2009 年度 第2 回中央委員会を開催』
全労生事務局長 西澤昇治郎


【12月】:『中小企業の今日的課題の克服』
全労生・副議長(UIゼンセン同盟・副会長)徳田 孝蔵


【1月】:『新年のご挨拶』
全労生議長(UI ゼンセン同盟会長) 落合清四


【2月】:『労使協定の原点に戻り、労働劣化を防げ』
日本労働ペンクラブ幹事・労働ジャーナリスト 中川 隆生


【3月】:『生産性運動の理解・促進に向けて』
全労生事務局長 西澤昇治郎
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2009年05月07日

生産性本部・労使関係特別委員会提言

財団法人日本生産性本部(理事長 谷口恒明)は、同本部が設置する労使関係特別委員会(委員長:稲上毅 東京大学名誉教授)の提言「『社会の公器』たる企業をめざす労使の役割〜現下の情勢を乗り越え『人材立国』への道を〜」を発表しました。内容については下記をクリックしてください。

社会の公器』たる企業をめざす労使の役割概要図.pdf
社会の公器』たる企業をめざす労使の役割本文.pdf
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2009年03月31日

ネットワーク全労生 バックナンバー(2008年度)

2008年度

【4月】:『適正な成果配分を 〜生産性向上絶えず追求〜』
      全労生・前議長 中島 悦雄 氏



【5月】:『成果の公正配分 〜本質的な問題の詰めを〜』
      労働ペンクラブ代表代理
      ・日本経済新聞特別編集委員  森 一夫 氏



【6月】:『2008年度 全労生の取り組み』
      全労生・事務局長 西澤昇治郎



【7月】:『ユニバーサルサービスと生産性の課題について』
      日本郵政グループ労働組合
      中央執行委員長   山口 義和 氏
 


【8月】:『サービス分野の生産性向上と労働組合の役割について』
      日本サービス・流通労働組合連合会長  桜田 高明 氏



【9月】:『ユニオン・カレッジ 〜労働運動についての研鑽の場〜』
      日本サービス・流通労働組合連合 政策局 福島 葉子 氏



【10月】:地方労生の活動の紹介@
      『ユニオン・イノベーションの推進を目指して』
       財団法人関西生産性本部
       労働政策委員会 委員長  本田 敏一 氏



【11月】:『全労生 2008 年度 第2 回中央委員会を開催』
     全労生 事務局長 西澤昇治郎



【12月】:全労生への期待 
      『非正規1800 万人時代の生産性運動』
       グローバル産業雇用総合研究所所長  小林 良暢 氏



【1月】:『新年ご挨拶』
   全労生議長 落合 清四氏(UIゼンセン同盟・会長)



【2月】:『将来に継承すべき生産性運動とその基本方針』
  中部地方労組生産性会議 議長 土肥 和則氏(中部電力労働組合 本部執行委員長)


【3月】:『全労生50周年にむけて』
全国労働組合生産性会議 副議長
50周年事業実行委員会 委員長  南雲 弘行(電力総連 会長).pdf



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2009年02月18日

全労生2009春闘アピール

2009春闘アピール
徹底した交渉・協議で
国民の将来不安払拭に向けた主体的対応を!

2009年の労使交渉が始まった。新自由主義の終焉が想起される世界的な経済収縮の中で、日本経済は急速に悪化し、雇用・労働問題をはじめ将来不安が増大するとともに、再びデフレの悪循環を危惧する状況にある。

今次春闘は、日本の労使関係の真価が問われている。雇用が社会問題化する中で、閉塞感を打破し日本経済復調のきっかけとする場である。労働の価値を見直し、労働運動の存在理由を再確認する場でもある。労働運動の原点に立って非正規雇用労働者を含む全ての働く者を視野に入れた取り組みを強化し、全体水準の底上げをはかるとともに、未組織の働く者の組織化や個別企業労使の枠を超え地域・地方を含めた社会的対話のチャンネル作りも行わなければならない。
 このような認識にたち、今次春闘を、マクロ経済の回復と内需拡大への仕組みづくりと国民の合意形成をはかる場、生産性運動を国民運動として展開する場と位置づけ、労使が果たすべき役割と責任を明らかにし合意・実践すること。併せて、国や地方に対して的確な政策・制度の実行を求め、官民一体となって国民の将来不安を払拭し、経済の活力を取り戻す取り組みを強く求めるものである。
何よりも、今般の危機的な状況においては、労使が信頼関係に基づいて、社会の公器としての企業のあり方や人財への投資、今後の企業経営と望ましい働き方について、縮小均衡に陥ることのない建設的な交渉・協議を徹底することが求められている。
また、多様な価値観や雇用形態が存在する職場において、全ての人々が納得感を持って生産性向上に主体的に不断の改善努力を重ね得るワークルールづくり・条件整備などの労使協議が重要な意味を持つことを、改めて確認すべきである。

その際、以下のことを強く求めたい。

1.社会の公器たる対応と行動を
企業経営の最大の責務は、経済や社会の変化に的確に対応し、従業員をはじめ全てのステークホルダーに、安心と満足を健全かつ永続的に与えることにある。これは生産性運動の精神でもある。時代や環境が変化しようとも、この精神を経営理念の根幹に据え、労使の信頼関係の強化と生産性3原則(@雇用の安定・確保 A労使の協力・協議 B成果の公正分配)の誠実な履行に努めることは、企業の社会的責任である。それは社会の公器としての企業の存在意義を高めることでもある。このことを経営者は強く認識し、主体的にその役割と責任を果たすべきである。

2.好循環づくりへ主体的対応を
日本は、通商国家・技術立国であると同時に雇用社会である。その最大の財産は人である。生産性運動の基盤となるチームワークや現場力は、雇用が確保され、労働の尊厳が守られ、各人の能力や多様な価値観・生活実態に合わせた働き方ができる職場から生まれる。過去の不況時の轍を踏む「縮小均衡」では今日の危機は乗り切れない。困難な時ほど求心力を高め「人財」の総合力を発揮し、高付加価値を生み出すマネジメントが重要である。
企業は苦しくとも、中・長期的視点に立って、新規事業開発や研究開発投資を積極的に進め雇用創出をはかるとともに、働く人への社会的公正・公平な分配と投資を行い、魅力ある労働条件と国際競争力のある産業・企業の発展および内需拡大の好循環づくりに率先して取り組むべきである。


私たち「全国労働組合生産性会議」(略称:全労生)と全国の9ブロックで活動を展開する地方労組生産性会議(関西・労働政策委員会)は、労働組合の立場から生産性運動を推進するものである。われわれは、不確実性が増大し先の見えない厳しい経済環境の今こそ「効率性の追求」と「人間性尊重」との調和を目指す生産性運動の原点に立ち返り、公正・公平な労働、安心・安全の持続可能な社会の実現に向け何をすべきか、徹底した労使交渉・協議を行い、マクロ経済の回復と内需拡大に繋げる結果を出すべきと考える。
全労生は、連携を一層強化し労働組合の立場で主体的にその役割を担い実践する決意である。
 
以 上

2009年2月18日
全国労働組合生産性会議

2009春闘アピール
posted by 全国労働組合生産性会議 組織・広報部会 at 11:27| アピール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月08日

生産性本部・労使関係特別委員会緊急提言

財団法人社会経済生産性本部(理事長 谷口恒明)は、同本部が設置する労使関係特別委員会(委員長:稲上毅 東京大学名誉教授)の緊急提言『雇用不安の解消を求めて〜将来展望のもとに閉塞感の打破を』を発表しました。内容は下記の通りです。


2008年12月25日

 緊急提言 「雇用不安の解消を求めて」
〜将来展望のもとに閉塞感の打破を〜

(財)社会経済生産性本部 労使関係特別委員会

いま世界的に、不況のさらなる深刻化が進み、雇用危機の拡大が懸念されている。わが国においても、急速に雇用情勢が悪化するなかで、多くの産業・地域において閉塞感が強まっており、新たな成長分野が見えないことが将来への不安感を一層高めている。しかし、こうしたときこそ、わが国の将来を見据え、企業の活力を取り戻し持続ある発展にむけた取り組みが求められる。 
 現下の事態に翻弄されることなく負の心理的連鎖を断ち切り、直面する難局を克服するために、企業労使や政府・自治体、さらには各政党に対して緊急に以下の取り組みを求める。


生産性向上の精神と企業・政府への要請

1. 世界同時不況といわれるこの厳しい情勢を乗り越えるためにも、今後の労使による協議・交渉では、「雇用の安定」「労使の協力・協議」「成果の公正分配」といった生産性運動3原則の精神をふまえ、予断をもつことなく、真摯な議論を徹底して行うべきである。さらに、この精神が労使の信頼関係の基礎であることを企業労使は確認し、企業活力の再生にむけ、職場をはじめとする組織全体において、生産性の向上に取り組むことが重要である。

またその際、労使が培ってきた信頼関係に基づき、短期的視点に陥ることなく中期的ビジョンをもちつつ、正社員のみならず非正社員を含めすべての従業員を対象とした労使の話し合いを行うべきである。


2. いまや雇用の安定は、わが国の緊急かつ重大な課題である。この事態に際し、企業においては、業務改革などを進め雇用の安定にむけた労使の努力とともに、雇用・賃金・労働時間をふくめたワークシェアリングの実施について本格的な議論を求めたい。そのうえで、「働き方改革」の流れを止めることなく、働く者のキャリアの継続的・安定的な発展が図られるよう雇用の安定・確保にも取り組むべきである。

困難な状況にあるからこそ、企業としては、新規事業開発や研究開発投資などを積極的に進め、国際競争力の強化とともに新たな雇用機会を切り開くことの重要性を忘れてはならない。政府は、雇用のセーフティネットの整備に万全を期すことにくわえ、企業のこうした前向な取り組みを支援しつつ社会的インフラの整備にも積極的に取り組むべきである。


雇用不安を解消するための政策の実行


3. 深刻化する雇用情勢に機動的に対応し、緊急の雇用対策を一段と強化することが、もとより不可欠である。それには、政府予算の早期成立や現行の追加経済雇用対策の速やかな実施にとどまらず、雇用の受け皿づくりを早急に進めるべきである。この政府自らの積極的な取り組みにくわえて、さらなる実効性を求め、企業労使が協力のもと官民あげて雇用機会の提供を図ることが必要である。

特に、医療・介護・教育・保育や、国民の安全を担うサービス分野では、必要とする人材が不足している。こうした分野への人材流入支援として、雇用機会の提供が緊急に行われるべきである。あわせて、円滑な人材の移動にむけ、これら分野における戦略的な教育訓練の実施や雇用環境の整備が必要である。


4. いま求められるのは、社会全体として早期に雇用を生み出す国民的行動である。それには従来型の発想にとどまることなく、政府ならびにすべての省庁が一丸となって戦略的雇用創出に取り組むべきである。その際、環境・エネルギーやバイオテクノロジー応用など新分野への投資とともに、農林業の再構築や観光立国の推進など国家プロジェクトとしての新たな方向性を示すことが欠かせない。そのうえで、実効性ある政策メニューの策定や必要な社会的インフラの整備など、産業と雇用に関わる総合的な戦略を展開すべきである。

さらに、雇用対策としても、これまでの所得・生活保障や再就職支援といった枠組みをこえ、人材への投資という観点から教育を重点とした政策への抜本的転換を進める必要がある。このため、公共職業訓練機関はもとより民間機関や学校など、教育に関わるすべての機関を通じた職業教育の強化を進め、エンプロイヤビリティ(就業能力)の向上に取り組むべきである。
以上

労使関係特別委員会緊急提言.pdf
posted by 全国労働組合生産性会議 組織・広報部会 at 13:20| その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月05日

21世紀のワークスタイルのあり方と労働組合の役割 特別委員会

21世紀のワークスタイルのあり方と労働組合の役割 特別委員会
報告書

21世紀のワークスタイルのあり方と労働組合の役割 特別委員会.pdf
posted by 全国労働組合生産性会議 組織・広報部会 at 20:50| 全労生の報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月08日

中小企業対策部会 報告書

中小企業対策部会 報告書『〜中小企業の格差是正に関する課題〜』

※入稿後の修正(てにをは等)は反映されておりません。

中小企業対策部会報告書.pdf
posted by 全国労働組合生産性会議 組織・広報部会 at 21:58| 全労生の報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ユニバーサルサービスと生産性特別委員会報告書

※入稿後の修正(てにをは等)は反映されておりません。

ユニバーサルサービスと生産性特別委員会報告書(入稿).pdf
posted by 全国労働組合生産性会議 組織・広報部会 at 13:30| 全労生の報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年03月12日