2008年02月05日

全労生報告書

新たな経済・社会システムの構築と生産性運動
〜構造転換に対応する成果配分システムの確立〜
新たな経済・社会システムの構築と生産性運動.pdf

新たな経済・社会システムの構築と新・生産性運動
@新・生産性運動の推進にむけて
A魅力ある中小企業労働運動の構築
Bこれからの社会的セーフティネットのあり方
C労使協議制の現状と今後の課題
新たな経済・社会システムの構築と新・生産性運動.pdf

全労生研究報告・提言
@産業別労働組合の新たな機能・役割に向けて
A労使協議制の新たな役割に向けて
産業別&労使協議制.pdf

雇用の安定・創出と新たな労使のパートナーシップ
雇用の安定・創出と新たな労使のパートナーシップ.pdf

全労生研究報告・提言
@労働協約改定の動向と課題
 〜今日的労働協約のあり方と産別の役割〜
A雇用の多様化・移動に対するセーフティネットの構築のあり方
労働協約&セーフティネット.pdf

21世紀を創造する組合役員に求められる資質とキャリアプラン
21世紀を創造する組合役員に求められる資質とキャリアプラン.pdf
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2007年11月29日

全国労働組合生産性会議について

全国労働組合生産性会議(略称:全労生)は、
@ 雇用の確保・増大
A 労使の協力・協議
B 成果の公正分配
三原則を柱とする生産性運動の推進母体として、1959年「労組企画実践委員会」として発足した。
その後、10周年を迎えた1968年に「全国労働組合生産性会議(全労生)」と改称し、現在に至っている。
全労生は、発足以来今日に至るまで、生産性運動に取り組む産業別労働組合の中核体として、産業労働と生産性に関わる諸問題について幅広く調査・研究とともに運動を実践してきた。

具体的には、
@ 経済動向の把握やこれに対応すべき労働組合のあるべき姿や政策についての協議、
A 構造転換や新たな経済動向に対応する労働組合の方針を深化徹底させるための研究集会、討論集会、シンポジウム等の開催、
B 労働組合相互間の連携と協力関係の推進
C 経済・労働情勢に関する継続的な調査・研究活動
D 社会経済生産性本部と連携した事業活動
などを積極的に推進している。

現在は、全体的な活動方針等を決定する中央委員会を中心として、企画・財政部会、調査部会、労働政策部会、組織・広報部会、中小企業対策部会といった専門部会と、時宜に合った問題を取り上げ研究する特別委員会が設置されている。
また、各地方に置かれている地方労組生産性会議と連携し、全国的な活動を展開している。
現在、30加盟組織、約500万人の組織人員で構成されている。
なお、事務局を社会経済生産性本部が担当している。


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2007年11月08日

全労生のあゆみ

1955年、労・使・中立の三者構成による財団法人日本生産性本部が設立され、@雇用の確保・拡大、A労使の協議・協力、B成果の公正配分を内容とする『生産性運動に関する三原則』を打ち出し、わが国における生産性運動がスタートした。当時、折からのナベ底景気により企業の合理化が進む中、この三原則の趣旨に賛同した労働組合は、わが国の経済基盤の確立・発展のためには生産性運動を推進することが必要であると考え、ナショナル・センターの枠組みを超えて結集し、1958年『第1回全国労働組合生産性討論集会』を開催した。この集会では、政府・経営者などに対する要請文の決議とともに、本格的な生産性運動の推進に向けて全産業・全国レベルで組織系列を超えた体制を整えるなど多くの成果を得ることができた。加えて、この集会を通じて、労働組合としての生産性運動の推進母体をつくるべきであるという要望が起こり、それを結実すべく1959年『全国労組生産性企画実践委員会』が設立され、その半年後には全国8つの地方においても推進母体となる地方委員会が設立された。
企画実践委員会は、その目的を、労働組合の立場から生産性運動の全国的な深化をはかること、そしてそのための組織づくりをはかることに置き、各種事業の企画・実践を行ない、わが国の経済発展を支える原動力となった。その後、10周年を迎えた1968年、それまでの活動実績をふまえ、名称を現在の『全国労働組合生産性会議(略称:全労生)』とした。
1970年代に入ると、高度経済成長期の生産第一主義を批判し、国民福祉の充実を求める声が大きくなった。全労生は、生産性運動の必要性は不変であると認識しながら、その範囲を企業段階にとどめることなく、国民経済段階に発展させることが必要であるとの問題提起をいち早く行ない、人間尊重を基盤とする豊かな社会の創造に向け、世界的視点からの生産性運動の推進をはかった。そして、1989年結成30周年を迎えるにあたり、それまでの研究・活動成果を踏まえながら『社会的生産性向上』と『社会的公正配分』の必要を説く30周年宣言を採択し、2000年には結成40周年を迎えて現在に至っている。

全国労働組合生産性会議は、発足以来今日に至るまで、生産性運動に取り組む産別の中核体として、ナショナル・センターの枠をこえ、産業労働と生産性に関わる諸問題について、幅広く調査・研究を行うとともに必要な共同活動を実践してきた。
具体的には、@経済活動の把握やこれに対応すべき労働組合の政策についての協議、A構造転換や新たな経済動向に対応する労働組合の方針を深化徹底させるための研究集会、中央・地方討論集会、シンポジウム等の開催、B労働組合相互間の連携と協力関係の促進、C経済・労働情勢に関する継続的な調査・研究活動、D社会経済生産性本部と連携した事業活動、などを積極的に推進してきた。
現在は、全体的な活動方針等を決定する中央委員会を中心として、企画・財政部会、調査部会、組織・広報部会、中小企業対策部会、労働政策部会といった常設の部会と時宜に合った問題を取り上げ研究する特別委員会を設置し、また、独立して運動を展開している9地方(北海道、東北、関東、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄)の地方労組生産性会議と連携しながら、全国的な活動を展開している。

全労生のあゆみ.pdf
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2007年11月01日

「生産性運動にたいする5条件」

「生産性運動にたいする5条件」

昭和30年7月2日
全国労働組合会議

1.生産性向上運動は,国民経済の基盤の上にわが国の産業を発展させ,自立経済を目標として総合的に行なわれる運動である。単なる能率向上運動や従来資本家中心に行なわれてきた個別企業の合理化,私的利潤の増加運動とは異なることを徹底さす。

2.経済規模の拡大を通じて雇用を増大し,生産性向上によって国民の生活水準を引き上げ,労働条件の向上と実質賃金の充実をもたらすことを目標とする。
生産性向上を労働強化に結びつけ,あるいは首切りの手段に供するようなことに絶対反対する。

3.生産性向上運動の過渡的現象として,部分的に生ずる失業の不安や企業再編成による職場の変動に備え,政府および経営者に,総合的な雇用安定の措置をとらせ,個別企業にあっては,生産性向上に応じ,労働条件を低下させることなく,作業時間の短縮を行なうなどの方針によって,雇用の維持を図らせる。

4.中小企業の経営不安と苦悩の大きな一因は生産性の低いところにもある。したがって生産性向上運動の過程において,中小企業の経営基礎確立にたいする方策の発見と,その推進に努力を払う必要がある。

5.生産性の向上は,労働組合の支持と協力なくしてはその成果を十分にあげることはでない。したがって,この運動を行なうため,産業別,業種別に個々の企業においても労使間の協議と相互理解が十分尽くされねばならない。
また産業政策や経営にたいし,労働組合の発言を積極的に認めることが必要である。

生産性運動にたいする5条件.pdf



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「生産性運動にたいする基本的態度」−8原則−

「生産性運動にたいする基本的態度」−8原則−

昭和30年7月18日
日本労働組合総同盟

総同盟は生産性本部にたいする態度について小委員会を設けて検討し、昭和30年6月23、24の両日開かれた第2回中央委において確認された基本的原則を決定し、7月18日、日本生産性本部にこの原則の共同確認に関する申入れを行なった。

1.生産性向上運動は個々の合理化運動、能率運動とは異なり日本経済の自立と国民生活の向上を目指す総合的施策につらぬかれた運動である。

2.生産性向上運動は労働強化をもたらすものでなく、かえって労働条件の向上、実質賃金の向上をもたらすものである。

3.生産性向上運動は経済の拡大、発展を通じ雇用量の増大をもたらすべきものである。したがって使用者及び政府は失業の危険を除き雇用の安定を図るための措置を講じなければならない。

4.生産性向上運動は資本の集中をもたらすものではなく、中小企業の安定とその労働生活の向上をもたらすものである。

5.生産性向上によって得られた諸成果は物価の引下げ労働条件の向上及び設備の更新のため適正に充当されなければならない。

6.この運動を成功させるために産業民主主義を徹底して合理的な労使関係を確立することが不可欠の要件である。

7.向上のための具体的な諸活動については労働協約を締結し、円滑な推進を図るものとする。

8.日本の生産性本部は日本における特殊事情にかんがみ関係労働組合の意見を十分とりいれ真摯な態度をもって運動を展開する。


8原則(生産性運動にたいする基本的態度).pdf



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生産性増強運動にたいする基本的態度

「生産性増強運動にたいする基本的態度」

昭和30年3月4日
日本労働組合総評議会


わが国の有力な大資本家は米国政府の指導のもとに労働生産性増強本部なるものをつくった。

1.労働の生産性を向上させることは、われわれのもっとも望むところである。能率をあげ、生産を増加させ、豊富にして低廉な物資を大量に国民におくり、国民の生活水準をひきあげることは、勤労のよろこびである。
それだからこそわれわれは、困難な住宅事情と交通地獄の苦労を忍んでおり、災害死亡件数の増加がもっともよくしめているような劣悪な労働条件のもとで、疾病者数、ことに結核患者数の増加にあらわされるような生活の苦しさにも堪えて、労働の生産性は昭和28年度においてすでに戦前基準140にまで引き上げ、それによって、わが国の生産指数を戦前対比175にまで回復させたのである。
わが国の大資本家は資金と原材料のすべてを軍事部門の少数の大資本家の手中に独占しているために、中小企業―ことに平和産業部門―では設備の改善やその経営の合理化のために必要な手段を入手することが非常に困難であるにもかかわらず、われわれはそれら一切の困難をこえて、生産性を増強し、生産回復、向上に努力してきたものである。
2.しかし、大資本家は、労働生産性の向上にともなって、生産を増加させて価格を引き下げ、国民の生活を豊かにしようとせず、むしろカルテルや独占を強化して生産制限、操短を行なうことによって価格低落を阻止し、あるいは積極的に価格を引きあげて労せずして利潤を維持する道をえらんでいる。電力資本家はすでに電気料金を引き上げ、国鉄は運賃引き上げをもくろんでいる。製鉄資本家は建値引上げをやり、肥料資本家は農民の切実な要求におされ若干の値下げを余儀なくされたとはいえ、まだ外国にたいするダンピングを償ってあまりある高い独占価格を維持している。
通産省企業局長は生産者価格を引き下げて大資本家の負担をますことをさけ、むしろ「原料、燃料、労働、経営技術流通等すべての段階を通じて企業及び産業の効率の向上をめざす運動が生産性の向上」であると称して、流通部門、下請部門その他にたいする金融や原材料供給を制限することによって、整理、失業、系列化を余儀なくさせ、それによって最終賑売価格の引下げをはかることを公言している。
それらのことの結果、日経連が本年2月発表した数字を基礎としてみても28年9月以降、労働生産性が7%の上昇をしめているときに、賃金はわずかに3%の上昇にすぎず、反対に生計費指数は9%あがり、失業は増加している。このことは、半面において大資本家の手中にはいる利潤の増加をしめすものといわざるをえない。最近大資本家の主張するいわゆる労働生産性の増強なるものが、誰を利益し、誰の負担を増加させるのであるかは、おのずから明らかである。
3.生産性増強本部が、もし本当に国民の福祉のために労働生産性の向上を望むならば、次の諸点に答えることができねばならない。
(1) 大企業のみでなく、わが国の生産の大半をしめている中小企業の設備を改善し、日本の技術水準を全体として高めるためにどんな努力をするか。流通部門や交通部門の設備の改善のために何をするか。
(2) 軍事的部門のみでなく平和産業部門の設備の改善のために努力をするか、そしてそれによって、われわれの労働生産性の向上を世界平和と平和な貿易にとって有用なものとするか。
(3) 労働生産性の向上にともなって生産を増加させ、国民に豊富な物資を供給することを目的とするか。生産増大のための条件として必要な国内、国外の市場の拡大の措置をはかるか否か。
(4) 生産を増大させずむしろ生産制限、操短をやって独占物価を引上げているような、大資本家の価格引上げ政策をすべて阻止するか否か。
(5) 価格引下げの重大な障害となっている金利及び税金、ことに中小企業のための金利と税金の軽減をはかり、金融をゆるめるか否か。
(6)生産の増大にともなって労働者の賃金を引き上げるか否か。
(7) これを要するに本当に物価引下げ、賃金と水準の引上げという政策のもとで労働生産性の向上をはかるか、それとも物価ことに独占物価、料金等の引上げ、賃金ストップ、失業の増大という政策のもとで労働生産性の向上をはかるか。


1.われわれは設備の更新、近代化をともなわずして行なわれる労働生産性の増強に反対する。なぜならそれはたんに労働強化を意味するにすぎないからである。
2.われわれは、したがってまた労働強化を促進するためにとられる各種の賃金制度の改悪にたいして反対する。とくに賃金の決定を会社と職制の一方的査定にゆだね、労働者を職制の支配と労働強化にさらす職階給や、非人間的労働の強制を意味するにすぎぬ能率給の採用には反対する。
このような賃金制度の改悪を合理化するために、賃上げによるインフレ論とか、生産力賃金説などというような誤った思想が宣伝せられているが、われわれはそのような誤った賃金理論に迷うことはありえない。
かえってわれわれは、賃金がすべての労働者とその家族にたいして、その生活を保証し、その向上を約束するものでなければならぬことを確認したうえで、
定時間労働で家族の生活ができるような最低保証賃金。
臨時職工や青年婦人にたいする賃金決定の上の差別待遇の廃止。
生産の増加と物価の引上げに比例する賃金の引上げを要求する。
3.われわれはまた生産の増大をともなわぬ労働生産性の増強に反対する。なぜならそれはたんに失業の増大を意味するにすぎぬからである。
反対にわれわれは労働生産性の向上が、つねに生産の増大とその価格の引下げをともなうことを要求する。ことに生産性の増強が軍事部門においてのみ行なわれるのではなく、平和産業部門、中小企業においても行なわれるように十分な資金的、技術的その他の援助があたえられることを要求する。日本とアジアの諸国民が、その生活を豊かにし、平和をまもるために中小企業をもふくめてわれわれの生産技術と生産能力が百パーセントに働くことを期待し、要求しているからである。
4.われわれは、今日いわゆる労働生産性の増強運動にともなって、労働組合の一部幹部が、生産性増強による大資本家の利潤の一部の分け前にあずかることを予期して労働組合の分裂、御用化の策謀をはかるものがあるのだろうという期待が、大資本家のなかにあることを知っている。しかしわれわれの労働組合の目的が、たんに利潤の分け前にあずかることによって利己的利益をうることにあるものではなく、失業者や臨時工員をふくめての労働者の生活上の利益をはかることにあり、われわれの運動がつねにすべての国民の利益とともにあるものであることをわれわれは確信する。


たえざる失業の不安と反動化の嵐の中で、労働生産性増強運動という美名のもとで推進されている労働強力によって、今日われわれの職場は、生産のよろこびの場所から労働の苦痛の場所に転落している。
若人たちは胸をはって歌をうたう自由をうばわれ、婦人の結婚の自由は直ちに失業の自由を意味し、われわれの賃金の査定は会社の職制に一方的にゆだねられ、われわれの一切の行動は、タイム.ウォッチと職制の監視のもとにさらされ、組合活動の自由は無視され、組合活動家の首切りがいたるところで行なわれている。
われわれは、われわれの生活と仕事についての基本的権利がまもられ、職場が明朗化され、われわれの職場における自由、組合の活動と闘争の自由が確保されることを強く要求する。
このようにしてわれわれの人間的目的と尊厳がまもられるうえでのみ、われわれの労働生産性は着実に向上せしめられるものである。



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2007年10月28日

「新・生産性運動の推進にむけて」

「新・生産性運動の推進にむけて」

T.生産性運動をめぐる現状の基本認識
1.今後とも生産性向上(付加価値の創造)は不可欠
 真に豊かな国民生活の実現には生産性向上(付加価値の創造)が不可欠である。高付加価値を生み出す経済・産業の構造改革のために、新しい視点での生産性運動が重要である。
2.「何のための生産性運動か」の原点を見失ってはならない
 これからの生産性運動は、新しいナショナルゴールにむけた「社会システムの改革運動」の性格を一層強めていく必要がある。

U.生産性3原則の深化
(1) 当面の雇用問題への対応 ― 雇用の確保はすべてに優先する労使の社会的責任 ―
長期の不況とデフレ経済下で「雇用を犠牲にするのもやむを得ない」という発想の経営が増えている。労使は企業の社会的責任としての雇用安定の努力を続けるべきである。
(2) 新たな「雇用システム」概念の構築
 長期安定雇用の基本的な枠組を堅持するとともに、@失業の防止から雇用の創出へ、A企業への帰属から就業機会の確保へ、B企業内から企業グループ、産業・地域での雇用確保へ、と雇用の概念を幅広く捉えていく必要がある。

V.新3要素の展開にむけた活動指針
1.社会的生産性の重視
(1) 部分最適から全体最適へ ― 合成の誤謬からの脱却 ―
 生産性運動の原点に立ち返り、ミクロの生産性からマクロの国民経済生産性・国民福祉の観点に立った生産性を追求すべきである。そのためには労働組合は「社会改革の主体者」として総力を結集しなくてはならない。
(2) 産業セクター間生産性格差の縮小 ― 国の経済力を真の国民生活のゆとりへ ―
国民生活のゆとり・豊かさの実感が伴う経済大国をめざすために、生活面・経済活動面双方からの高コスト構造の是正を行う必要がある。具体策として、規制緩和や市場開放の一層の推進、行政施策の転換と戦略的インフラ整備、公的セクターにおける効率化の推進と行政改革が挙げられる。
2.知的生産性の展開
 @創造性を最大限に発揮させる社会的な環境条件づくり
 A一人ひとりの能力を引き出す新しい人事・処遇制度への転換
 B「高度なモノづくり」の伝承とさらなる発展
3.共生的生産性の追求
 @環境・自然保護を前提にしない生産性向上はあり得ない
 A社会と環境を統合する仕組みづくりにむけた国民運動の展開

(全労生「研究報告・提言」調査部会報告・1999年1月)


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全国労組生産性企画実践委員会 設置要綱

全国労組生産性企画実践委員会 設置要綱
昭和34年4月1日

(目的)
 生産性向上運動の過去三ヵ年の貴重な経験を基礎として、労働組合の立場からする本運動の全国的な深化徹底と、生産性組織の育成強化を期し、労働組合に対する生産性教育の普及と実践活動の展開のために各種事業の企画と実践指導をする。特に生産性各討論集会に参加した労働団体を中核とした運動の強力な前進をはかる。


(機構・運営)
 中央委員会の事務局は本部内におく。地方委員会は各地方本部ごとに設置する。中央委員会は全国労組生産性討論集会中央実行委員会委員を中心とする若干名をもって構成し委員長ならびに副委員長1名をおく。地方委員会は、全国労組生産性討論集会地方実行委員会委員を中心とする若干名をもって構成する。中央委員会の活動を円滑ならしめるため、常任委員会を設ける。常任委員会は中央委員の若干名をもって構成し、運遺影要綱は別に定める。


(事業)
 中央委員会は生産性向上に関する労働関係事業を、全国的な規模において企画立案するとともに、全国労働団体と密接な連携のもとに、生産組織の拡大強化のため、つぎの諸活動を展開するものとする。@全国討論集会及び各種研究集会、A労働組合生産性協議会の組織化、B討論集会決議事項の処理、C地方委員会との連絡調整、Dその他必要な事項。地方委員会は中央委員会に準じて事業を行う。



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posted by 全国労働組合生産性会議 組織・広報部会 at 18:58| 全労生とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

生産性運動三原則

(1)雇用の維持・拡大
 生産性の向上は、究極において雇用を増大するものであるが、過渡的な過剰人員に対しては、国民経済的観点に立って能う限り配置転換その他により、失業を防止するよう官民協力して適切な措置を講ずるものとする。

(2)労使の協力と協議
 生産性向上のための具体的な方法については、各企業の実情に即し、労使が協力してこれを研究し、協議するものとする。

(3)成果の公正な分配
 生産性向上の諸成果は、経営者、労働者および消費者に、国民経済の実情に応じて公正に分配されるものとする。


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