全国労組生産性企画実践委員会 設置要綱
昭和34年4月1日
(目的)
生産性向上運動の過去三ヵ年の貴重な経験を基礎として、労働組合の立場からする本運動の全国的な深化徹底と、生産性組織の育成強化を期し、労働組合に対する生産性教育の普及と実践活動の展開のために各種事業の企画と実践指導をする。特に生産性各討論集会に参加した労働団体を中核とした運動の強力な前進をはかる。
(機構・運営)
中央委員会の事務局は本部内におく。地方委員会は各地方本部ごとに設置する。中央委員会は全国労組生産性討論集会中央実行委員会委員を中心とする若干名をもって構成し委員長ならびに副委員長1名をおく。地方委員会は、全国労組生産性討論集会地方実行委員会委員を中心とする若干名をもって構成する。中央委員会の活動を円滑ならしめるため、常任委員会を設ける。常任委員会は中央委員の若干名をもって構成し、運遺影要綱は別に定める。
(事業)
中央委員会は生産性向上に関する労働関係事業を、全国的な規模において企画立案するとともに、全国労働団体と密接な連携のもとに、生産組織の拡大強化のため、つぎの諸活動を展開するものとする。@全国討論集会及び各種研究集会、A労働組合生産性協議会の組織化、B討論集会決議事項の処理、C地方委員会との連絡調整、Dその他必要な事項。地方委員会は中央委員会に準じて事業を行う。
全国労組生産性企画実践委員会設置要綱.pdf
2007年10月28日
生産性運動三原則
(1)雇用の維持・拡大
生産性の向上は、究極において雇用を増大するものであるが、過渡的な過剰人員に対しては、国民経済的観点に立って能う限り配置転換その他により、失業を防止するよう官民協力して適切な措置を講ずるものとする。
(2)労使の協力と協議
生産性向上のための具体的な方法については、各企業の実情に即し、労使が協力してこれを研究し、協議するものとする。
(3)成果の公正な分配
生産性向上の諸成果は、経営者、労働者および消費者に、国民経済の実情に応じて公正に分配されるものとする。
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生産性の向上は、究極において雇用を増大するものであるが、過渡的な過剰人員に対しては、国民経済的観点に立って能う限り配置転換その他により、失業を防止するよう官民協力して適切な措置を講ずるものとする。
(2)労使の協力と協議
生産性向上のための具体的な方法については、各企業の実情に即し、労使が協力してこれを研究し、協議するものとする。
(3)成果の公正な分配
生産性向上の諸成果は、経営者、労働者および消費者に、国民経済の実情に応じて公正に分配されるものとする。
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2007年10月27日
ヨーロッパ生産性本部生産性委員会 ローマ会議報告(抜粋)
ヨーロッパ生産性本部生産性委員会 ローマ会議報告(抜粋)
生産性とは何よりも精神の態度であり、現存するものの進歩、あるいは不断の改善を目指す精神状態である。
それは、今日は昨日よりもより良くなし得るという確信であり、さらに、明日は今日に優るという確信である。
それは、現状がいかに優れたものと思われ、事実また優れていようとも、かかる現状に対する改善の意志である。
それはまた、条件の変化に経済社会生活を不断に適応させていくことてあり、新しい技術と新しい方法を応用せんとする不断の努力であり、人間の進歩に対する信念である。
1959年3月
ヨーロッパ生産性本部
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2007年10月10日
全国の労組生産性会議
各地に9つの労組生産性会議があります。
北海道地方労組生産性会議
東北地方労組生産性会議
関東地方労組生産性会議
中部地方労組生産性会議
関西生産性本部労働政策委員会
中国労組生産性会議
四国地方労組生産性会議
九州労組生産性会議
沖縄県労組生産性会議
北海道地方労組生産性会議
東北地方労組生産性会議
関東地方労組生産性会議
中部地方労組生産性会議
関西生産性本部労働政策委員会
中国労組生産性会議
四国地方労組生産性会議
九州労組生産性会議
沖縄県労組生産性会議
2007年06月13日
全労生・地方労生『雇用と労使関係課題』に関する共同アンケート調査(第2回)
全労生・地方労生『雇用と労使関係課題』に関する共同アンケート調査(第2回)
※2003年から3年後とに実施している定点調査です。
共同アンケート調査(第2回).pdf
三役用アンケート調査票(表紙).pdf
調査部会三役用アンケート調査票_06.pdf
調査部会執行委員用アンケート調査票(表紙).pdf
調査部会執行委員用アンケート調査票(06).pdf
※2003年から3年後とに実施している定点調査です。
共同アンケート調査(第2回).pdf
三役用アンケート調査票(表紙).pdf
調査部会三役用アンケート調査票_06.pdf
調査部会執行委員用アンケート調査票(表紙).pdf
調査部会執行委員用アンケート調査票(06).pdf
2007年03月31日
ネットワーク全労生 バックナンバー(2007年度)
財)社会経済生産性本部発行「生産性新聞」にて、毎月1回掲載のコーナー「ネットワーク全労生」のバックナンバーです(PDF形式)。
2007年度
【4月】:『これからが正念場!
〜新しい経済・社会システムの構築をめざして〜』
全労生・事務局長 西澤昇治郎
【5月】:地方労生の活動の紹介@
北海道地方労組生産性会議 議長 筒井 剛 氏
【6月】:『2007年度 全労生の取り組み』
電力総連会長 中島 悦雄 氏
【7月】:『全労生・地方労生共同アンケート調査結果』
全労生・組織・広報部会長 大福真由美
【8月】:地方労生の活動の紹介A
『新しい時代を切り開く労組幹部の養成へ』
九州地方労組生産性会議 議長 鶴我 和哉 氏
【9月】:『安全性と生産性を考える
〜労使協議制による全員参加型CSR活動を〜』
全労生・事務局長 西澤昇治郎
【10月】:『全労生議長就任に当たって』
全労生・議長
UIゼンセン同盟・会長 落合清四
【11月】:『中央討論集会で活発な討議
相互理解・連携を強化』
全労生・事務局長 西澤昇治郎(基幹労連・顧問)
【1月】:『年頭のご挨拶』
全労生・議長 落合清四(UIゼンセン同盟・会長)
【2月】:『「21世紀のワークスタイルのあり方と
労働組合の役割」特別委員会アドバイザーとして』
南雲智映氏
(早稲田大学商学学術院総合研究所助手)
【3月】:全員参加型の生産性運動の徹底を!
全国労働組合生産性会議・事務局長
西澤 昇治郎(基幹労連・顧問)
2007年度
【4月】:『これからが正念場!
〜新しい経済・社会システムの構築をめざして〜』
全労生・事務局長 西澤昇治郎
【5月】:地方労生の活動の紹介@
北海道地方労組生産性会議 議長 筒井 剛 氏
【6月】:『2007年度 全労生の取り組み』
電力総連会長 中島 悦雄 氏
【7月】:『全労生・地方労生共同アンケート調査結果』
全労生・組織・広報部会長 大福真由美
【8月】:地方労生の活動の紹介A
『新しい時代を切り開く労組幹部の養成へ』
九州地方労組生産性会議 議長 鶴我 和哉 氏
【9月】:『安全性と生産性を考える
〜労使協議制による全員参加型CSR活動を〜』
全労生・事務局長 西澤昇治郎
【10月】:『全労生議長就任に当たって』
全労生・議長
UIゼンセン同盟・会長 落合清四
【11月】:『中央討論集会で活発な討議
相互理解・連携を強化』
全労生・事務局長 西澤昇治郎(基幹労連・顧問)
【1月】:『年頭のご挨拶』
全労生・議長 落合清四(UIゼンセン同盟・会長)
【2月】:『「21世紀のワークスタイルのあり方と
労働組合の役割」特別委員会アドバイザーとして』
南雲智映氏
(早稲田大学商学学術院総合研究所助手)
【3月】:全員参加型の生産性運動の徹底を!
全国労働組合生産性会議・事務局長
西澤 昇治郎(基幹労連・顧問)